第1章  総則

第1条  (約款の適用)

1. この利用契約約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社セナネットワークス(以下「当社」といいます。)が提供するバーチャルオフィスサービス(以下「本サービス」といいます。) の契約者である法人または個人(以下「契約者」といいます。)と当社との間において、本サービスの利用に関する一切の契約(以下「利用契約」といいます。)に対して適用するものです。
2. 当社が本サービスに付随して特定のオプションサービスについてその利用にかかる契約約款(以下「オプション約款」といいます。)を別途定める場合、当該オプションサービス利用の範囲においては、オプション約款が本約款に優先し適用されます。ただし、オプション約款に特段定めのない事項については本約款が適用され、「本サービス」を「オプションサービス」に読み替えるものとします。
3. 当社のWEBページ等において公開する、または個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、 注意事項及び制限事項等(以下「説明書等」といいます。)は、本約款の一部を構成するものとし、本サービスの利用に適用されます。
4. 契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾するものとします。 したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。

第2条  (約款の変更)

1. 当社は、14日間以上の予告期間をおいて変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知することにより本約款を変更することができるものとします。
2. 契約者は、前項の予告期間経過時に変更後の契約約款の内容に同意したものとみなします。なお、変更後の契約約款の内容に異議がある場合はその旨申入れて下さい。この場合は、第23条第3項によって処理するものとします。
3. 第1項の規定にかかわらず、新サービスの提供開始に伴う契約約款の規定追加等、契約者がすでに同意した定めになんらの変更を生じない本約款の変更については、契約者に通知することなく当社の裁量により行うことができるものとします。

第3条  (通知)

1. 当社から契約者への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。

第2章  利用契約

第4条  (利用契約の成立及び有効期間)

1. 利用契約の申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。
2. 利用契約は、前項に定める申込につき当社が審査を行い、承諾通知を発信したときに成立するものとします。
3. 本サービスの提供期間は、本条に基づき利用契約が成立した日より、本約款に基づいて利用契約が終了した日までとします。
4. オプションサービスは本サービス提供期間中のみ提供します。

第5条  (承諾しない場合)

1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。

   1. (1)利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
   2. (2)申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   3. (3)申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
   4. (4)当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
   5. (5)申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
   6. (6)申込者が反社会的勢力である場合
   7. (7)第19条(契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
   8. (8)申込者が過去において本約款に違反し、当社より利用契約の解約処分を受けたことがあった場合
   9. (9)申込者において当社が提供する他のサービスに関して解約処分を受けたことがある場合
   10. (10)その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。

第6条  (本サービスの概要等)

1. 本サービスは、主として「郵便物・宅配物の代理受領及び転送サービス」及び「電話転送サービス」にて構成されます。
   その内容は次項以下で定めるものとしますが、次項以下で記載されていない内容については、契約者は当社WEBページ等にて確認するものとします。
2. 当社は、以下の内容にて郵便物・宅配物の代理受領及び転送サービスを提供します。
   • 当社は、契約者宛の郵便・宅配物を代理受領しますが、以下に該当する郵便物・宅配物は受領しません。
     1. (1)代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便
     2. (2)本人限定受取郵便
     3. (3)保管が困難なもの(生モノ、クール便、生き物、危険物、家具等大型のもの、大量の宅配物等)
     4. (4)着払いの郵便物・宅配物など
     5. (5)金銭、証券、小切手など現金価値のあるもの(現金書留、郵便為替、小切手など)
     6. (6)その他当社が不適当と判断したもの
   • 当社は、郵便物・宅配物についてヤマトグローバルエクスプレス株式会社による配送でご指定先に転送します。
   • 当社が保管した郵便・宅配物は、毎週金曜日に契約者が届出た住所宛に転送手続きを行います。
     ただし、長期休暇等により金曜日が休日にあたる場合の転送は前後する場合があることを予め契約者は了承するものとします。
     なお、転送曜日の変更を契約者が希望する場合、契約者は当社が定める手続きに従って変更申請を行い、当社の承諾を得るものとします。その際転送にかかる事務手数料及び実費は契約者負担とします。
   • 契約者は、当社が預かる郵便物・宅配物を直接引き取ることはできません。指定先への転送による受領のみとなります。
   • 郵便物・宅配物の転送にかかる費用は実費負担となります。
   • 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、受領拒否、受領した郵便・宅配物の損壊、紛失、腐敗、または受領報告の失念もしくは遅延、その他の理由によって 契約者または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。
     ただし、転送時の事故について、当社に故意または重過失がある場合、当社は、配送事業者が補償するする範囲内または当社が契約者から受領した利用料1ヵ月分のいずれが少ない金額を上限として損害賠償を行うものとします。
3. 前項に定める郵便物・宅配物の代理受領及び転送サービスの営業時間は、土･日･祝日を除く毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後6時までの間とします。
   ただし、年末年始等、当社が指定し、かつ事前に告知した特定の日は休日とします。休日のある月においても月額利用料は変わりません。
4. 当社は、以下の内容にて電話転送サービスを提供します。
   • 電話転送サービスは、当社が提供するクラウド電話転送サービス「tunacan」を使用します。
   • クラウド電話転送サービス「tunacan」に登録した電話番号宛に着信した電話が転送されます。
   • 電話転送サービス「tunacan」は利用の有無に問わずサービスが提供されます。利用がない場合でも月額利用料は変わりません。
   • 電話転送にかかる費用(通話料)は“twilio”からの請求による、実費負担となります。

第7条  (本サービス利用上の注意)

1. 契約者は、本サービスを以下の用途に用いてはならないものとします。
   1. (1)住民票、免許証、パスポート、その他個人の公的書類上の所在地または連絡先としての利用
   2. (2)DMの返信先、アダルトサイト、出会い系サイト、MLM、マルチ商法、ギャンブルなどの類の住所または連絡先としての利用
   3. (3)証券取引口座、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードなどの類の申込み自宅住所または連絡先としての利用
   4. (4)政治活動、宗教活動、労働組合活動のための利用
   5. (5)投資、融資等金融に関わる事業の住所地としての利用
   6. (6)反社会的勢力のための利用
   7. (7)その他法令・条例などに違反する行為のための利用
2. 契約者は、本約款頭書及び本約款第32条で定める“twilio”以外にも、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。
3. 契約者は、利用料金には“twilio”利用に関する費用・通信費･パケット接続料・インターネット接続料等は含まれていないこと、したがって、“twilio”利用に関する費用・通信費・パケット接続料・インターネット接続料等については契約者の自己負担となることを確認します｡

第8条  (サービス仕様の変更)

当社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあり、契約者はこれを予め承諾するものとします。

第3章  料金

第9条  (本サービスの利用料)

1. 本サービスの内容及びこれに対応する利用料は、当社WEBサイトにて表示するものとし、契約者は当該表示に従うものとします。
2. 利用料は、契約者による本サービスのご利用の有無にかかわらず、第4条に基づき利用契約が成立した日から発生するものとします。
3. 利用料の支払方法については、クレジットカード決済その他当社の定める方法によるものとします。 なお、クレジットカードによる支払いの場合、契約者はクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとし、契約者と当該クレジットカード会社との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
4. 契約者は、第4条に基づき利用契約が成立した日より1ヶ月間に対応する利用料を前払いするものとします。以後、当該1ヶ月満了の日の翌日において、翌1ヶ月間に対応する利用料を前払いするものとします。ただし、クレジットカード会社又は金融機関その他の決済代行会社において別途支払期日等の定めがある場合には、当該定めに従うものとします。
5. 契約者が本サービスの利用契約に基づく金銭債務の履行を怠り支払が遅延した場合、契約者は、 当該遅延の期間について年率14.6％の遅延損害金を別途支払うものとします。 その際、支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、当該契約者が負担するものとします。
6. 本サービスが停止(緊急停止を含む)、中止、メンテナンス、障害、契約者による瑕疵その他あらゆる理由により利用できなかった場合でも、契約者は本サービス利用にかかる支払い義務を免れることができないものとします。

第10条  (当社による利用料の変更)

1. 当社は、本サービスの利用料を変更することができるものとします。利用料の価格を変更する場合、当社は、契約者に対し、変更後の価格について第2条に従い通知するものとします。
2. 第2条に定める予告期間経過時に変更後の利用料について同意したものとみなします。なお、変更後の利用料に異議がある場合はその旨申入れて下さい。この場合は、第23条第3項によって処理するものとします。

第4章  契約者の義務

第11条  (情報等の提供)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり当社が指定する契約者の情報(以下「契約者情報」といいます。)について正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。
2. 契約者は、本サービスに必要な書類(電子データを含む。以下同じ)を当社の定める書式、方法及び期日にそって提出するものとします。なお、当該書類の提出にかかる費用は契約者の負担とします。
3. 契約者情報に変更があった場合、契約者は、当社の定める書類及び方法により7日以内に当社に到達するよう通知をするものとします。
4. 本条各項の違反に起因し発生した通知の不到達、本サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について当社は何らの責任を負いません。

第12条  (ID及びパスワード)

1. 契約者は、当社が提供した管理者用アカウント、ユーザーIDおよびパスワード(以下、「ID等」といいます。)を自らの責任において管理するものとします。ID等を漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、ID 等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。
3. 契約者は、ID 等が第三者によって不正に使用(以下「不正使用」といいます。)された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
4. 当社は、ID 等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 契約者の本サービス利用におけるセキュリティ確保の為、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話によるID 等の確認または再発行の請求には応じません。紛失等によりID等の確認または再発行が必要な場合、契約者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。

第13条  (サービスの利用)

1. 契約者は、本約款(第1条第3項の定めによる説明書等を含む)にそって本サービスを利用するものとします。
2. 前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利用に関し契約者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、契約者は当社の要請に従い適切な対処を行うものとします。
3. 契約者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
4. 契約者は、本サービスに関する契約者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消可能であり、当社の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。
   なお、明確に記載がない限り、サービス仕様の改良、追加、削除等変更、その他新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、契約者は本約款に従うものとします。

第14条  (データ等の保管およびバックアップ)

1. 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバ上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等の全て(以下「契約者保有データ」といいます。)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
2. 当社は、システム保安上の理由等により、契約者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、契約者データの保全を目的とするものではなく、当社が契約者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
3. 契約者が契約者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

第15条  (その他の責任)

1. 契約者は、本サービスの利用に関連し生じた第三者との間の紛争または紛争のおそれ(以下「紛争等」といいます。)の一切について、その性質にかかわらず、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。

第16条  (禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 当社が定めた利用の制限事項に違反する行為
2. 国内外の諸法令に違反するおそれのある行為
3. 当社または第三者の権利(著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含むがこれに限りません)を侵害する、またはそのおそれのある行為
4. 本サービス及び本サービスの関連アプリケーションソフトウェアについて、複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルをする行為
5. 当社が本サービスを提供するための設備(当社が本サービスを提供するために使用しまたは使用しようとする電子計算機その他の機器及びソフトウェアをいいます。以下同じ。)の正常な動作を妨げ、または本サービス用設備もしくはデータを破壊、損壊する行為
6. 不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
7. 犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為
8. 「迷惑メール」を送信する行為
9. 当社の名誉もしくは信用を毀損する行為、または当社の業務を妨害する行為
10. 契約者が本サービスに関して提供した意見・コメント・要望等の情報に基づき、当社が本サービスの改良、追加、削除等の変更を行った場合において、当社に対して権利や利益等を請求する行為
11. その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為
12. 前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクをはる行為

第5章  契約の変更

第17条  (契約上の地位の譲渡)

1. 契約者は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。
2. 相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、契約者が死亡した場合、当社は第24条(当社からの解約)の定めにより利用契約を解約する場合があります。
3. 前項の場合、当社は、第5条(承諾しない場合)に準じ利用契約を解除することがあります。
4. 当社は、契約者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。

第18条  (契約内容の変更)

1. 契約者が利用契約の種類及び内容等を変更しようとするときは、当社所定の方法により、当社に対し変更を申し出るものとし、当社が当該申出について承諾する旨の通知を発信した時に、 変更の効力が生じるものとします。
   ただし、第5条(承諾しない場合)第1項各号のいずれかに該当する場合には、当社は変更を承諾しない場合があります。
2. 前項の変更により、本サービスの利用料が増加する場合、契約者は、変更の効力が生じた日において、当該日が属する1ヶ月の全期間について利用料が増額したものとみなし、増額した利用料を支払うものとします。ただし、クレジットカード会社又は金融機関その他の決済代行会社において別途支払期日等の定めがある場合には、当該定めに従うものとします。

第6章  サービスの停止等

第19条  (契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止)

当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づく本サービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。

1. 利用契約に基づく本サービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
2. 第4章(契約者の義務)に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
3. 本約款に定める義務に違反した場合
4. その他当社が契約者として不適当と判断した場合
5. 当社に提出する情報・書類等に虚偽の記載または記載すべき事実の欠落があった場合
6. 当社に通知した氏名等の変更事項に虚偽の記載または記載すべき事実の欠落があった場合
7. 犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に従い、当社が本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂いた際に、住所確認の書類が届かない場合
8. 契約者への連絡がつかなくなってから30日を経過した場合
9. 著しく当社または契約者の信用を失墜する事実や行為があった場合

第20条  (サービスの緊急停止)

1. 契約者による本サービスの利用が当社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が行えないと当社が判断した場合、当社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
2. 前項の規定は、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われた場合であっても、あるいは、契約者の利用が当社の定めに違反しない場合であっても適用されるものとします。
3. 契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
4. 契約者は、第1項及び第3項に定める緊急停止により契約者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。
5. 当社は、契約者からの本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
6. 本サービスの緊急停止をしなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第21条  (設備等に起因するサービス提供の停止または中止)

1. 当社は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づく本サービスの提供を停止または中止することがあります。
   1. (1)当社または当社が利用するシステム、電気通信設備等の保守上または工事上やむを得ないとき
   2. (2)当社または当社が利用するシステム、電気通信設備等にやむを得ない障害が発生したとき
   3. (3)当社以外の電気通信事業者が電気通信本サービスの提供を停止または中止することにより利用契約に基づく本サービスの提供を行うことが困難になったとき
2. 当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第22条  (サービスの廃止)

当社は、契約者に対し1ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。 本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、当該サービス廃止の日をもって当然に終了します。

第7章  契約の終了

第23条  (契約者からの解約)

1. 契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
2. 第21条(設備等に起因するサービス提供の停止または中止)の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により本サービスの利用目的を達成することができない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
   本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。
3. 契約者が第2条(約款の変更)に基づく本約款の変更を承諾できない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
   本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。
4. 前3項による場合、契約者は、既に支払い済みの利用料の返金を求めることができないものとします。

第24条  (当社からの解約)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。

1. 第19条(契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止)各号のいずれかに該当するとき
2. 成年後見の開始、または死亡のとき
3. 本約款に基づく義務を遂行することができなくなったとき
4. 利用契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または利用契約を維持しがたい不信行為があったとき
5. 仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立のあったとき
6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
7. 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
8. 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
9. その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき
10. 公序良俗に反する行為があった場合
11. 政治活動、宗教活動、暴力団活動等に本サービスを利用した場合
12. 反社会勢力排除に関する誓約書に反した場合
13. 法令および条例に違反する利用をした場合

第25条  (契約終了後の措置)

1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社はサーバ内に残存する契約者保有データを返還または保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
2. 前項に基づく削除によって、契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。
3. 当社が提供した住所で法人登記を行った契約者は、契約終了日までに住所移転登記を完了し、移転登記済謄本を当社に提出するものとします。
4. 利用契約が終了した場合、契約者は契約終了日までにWebサイト上、名刺、パンフレット等の資料より当社から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載を削除しなければならないものとします。
5. 利用契約終了後に配達された郵便物等について、当社は引き受ける義務を負わないものとします。
6. 利用契約が終了した場合、電話転送サービスである「tsunacan」に関する利用契約も終了するものとします。
   但し、引き続き、電話転送サービスである「tsunacan」に関する利用継続を契約者が希望する場合、当社が定める手続きに従って利用継続に関する手続きを行い、当社の承諾を得るものとします。
7. 契約者において次の各号に定めるいずれか1つの事由に該当する場合、各号に定める適切な措置を講じるまでの間、契約時の月額利用料の2倍の金額を違約金として支払わなければならないものとします。
   1. (1)当社貸出住所で商業登記をした個人・法人が住所移転登記手続きを放置し、継続して利用した場合は、 住所移転登記が完了するまで
   2. (2)インターネット上で当社からの貸出住所等を削除・消去(キャッシュも含む)しなかった場合は、すべての表示が解消するまで
   3. (3)その他利用契約終了後も本サービスを不正利用した場合は、当該不正利用を完全に中止したことを当社が確認できるまで

第8章  その他

第26条  (返金)

1. 第4条に基づき利用契約が成立した日以降は、本約款に別に定める場合を除き、理由の如何にかかわらず当社は受領した本サービスの利用料を返金しません。
2. 利用契約成立後、本サービスの利用可能期間の初日に当社の責に帰すべき事由により本サービスを利用できない場合、当該初日から実際に本サービスの利用が可能となった日までの日数分、利用期間を延長するものとします。

第27条  (秘密保持および個人情報の保護)

1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報(不正競争防止法2条6項に定める営業秘密と同義。以下同じ。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱います。
3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)に定める開示請求があった場合、前2項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
4. 第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの安定稼動、障害の解消またはセキュリティ確保のために必要な場合に限り、当社の選定する業務委託先、またはデータセンターサービスを当社に提供する者に契約者の利用するサーバ領域にアクセスさせ、または、契約者の利用するサーバ環境に関する情報を委託先等に対し提供できるものとします。
   本項に基づく情報提供等に際し、当社は、提供する情報等を必要最小限に限定し、且つ、委託先等に対し適切な秘密保持および個人情報保護の義務を課すものとします。

第28条  (免責)

1. 当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。なお、当社の故意または重過失による損害賠償額については、本契約第29条によるものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、契約者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
5. 当社は、契約者による本サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
6. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。

第29条  (損害賠償額の制限)

1. 本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
   なお、当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った利用料の2カ月分を限度額として賠償責任を負うものとします。
2. 前項に関わらず、契約者が本サービスを無償で利用している場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。

第30条  (協力義務)

本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第31条  (準拠法及び裁判管轄)

本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条  (twilioについて)

1. 契約者は、本サービスをご利用されるに先立ち、株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズが提供するクラウド電話サービス“twilio”に関する契約を契約者の責任にて締結し、契約者にて当該契約に要する費用を負担するものとします。
2. 契約者は、前項に定める“twilio”を利用するに際し、株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズとの間で別途契約する条件に従うものとします。
   なお、契約者と株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズの間で紛争が発生した場合は、当事者双方で解決するものとします。
3. 契約者は利用契約を終了させた場合であっても、当然に“twilio”利用に関する契約が終了するものではないことを予め理解し、契約者において“twilio”利用に関する契約の継続・契約内容の変更・解約等の必要な手続きを自らの責任において行うものとします。なお、“twilio”利用に関する契約の継続・契約内容の変更・解約等の必要な手続きに要する費用は、契約者の負担とします。